2020年の東京オリンピック並びに東京パラリンピックの経済効果は約16兆円とされ、日本の経済成長に大きく貢献すると言われています。また、オリンピック開催における経済効果とは別に、開催準備の段階で120万人を越える雇用があると推測されています。東京オリンピックまであと3年となった今、超低金利での推移が続く「住宅ローン」にこのオリンピックがどのように関与してくるのかを探りたいと思います。
オリンピックと住宅ローンは関係ある？
オリンピックという世界レベルの祭典が東京で開催されると喜ばれるなか、急ピッチで関連施設やインフラの整備などが行われています。また、オリンピックを目当てにやってきた観光客を少しでもたくさん滞在させ、生活に不自由のないレベルで過ごしてもらうために、様々な商業施設も整備されています。
こういった建設物は、1晩で完成するわけではありません。設計から始まり、材料の買い付け、材料の加工・運搬、そして組み立て作業へと進んでいきます。このときにもすでに大きなお金が動いており、これを経済効果というのです。
建築による経済効果は、さまざまな分野への需要を拡大していきます。オリンピックにおいて、スムーズに大会を運営できることだけではなく、観光目的に使われることも大きな目標です。大型商業施設がいくつも立ち並び、インフラを整備することによって、オリンピック後もたくさんの人に使ってもらうことができるでしょう。
住宅ローンの金利はどう変わる？
では、前回のロンドンオリンピックの際はどうだったのでしょうか？2012年にロンドンオリンピックが開催された際は、その年の7月と8月にかけて最も金利が低い期間だったと言われています。しかし、過去のデータばかり見ていては未来の金利状態を予測することは不可能です。
ただでさえ、日本はいま世界的にも珍しい超低金利の時代が到来していると言われています。これだけ低金利な世の中はそうそうないと思いますから、今後の金利状態を用心深く見守る必要が出てきそうです。むしろ、金利が引き上げられた際、素早く他の住宅ローンに乗り換えをしたり、繰り上げ返済を利用して金利が低いうちに支払いを軽くしておくなどの対策を練ったりするほうが重要であると言えます。
前回のオリンピックを例にするならば、オリンピック後よりもオリンピック以前の方が利用者にとって有利な状況になっていたので、2020年をチャンスに変えようと思っている人はしっかり対策を立てておいたほうが良いでしょう。
