お金の話

低金利が続く住宅ローンは控除制度でよりお得になる?

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私たちは、生活のなかで様々な税金を支払っています。ですが、住宅ローンに控除の制度があることを知らない人はわりと多いように感じています。住宅ローンの返済は長期的なので負担が大きく、税金が重なればより負担も増します。しかし、住宅ローン控除を使えば、税金の負担を押さえることが可能です。今回は、住宅ローン控除についてご紹介します。

 

住宅ローン控除とはどんな措置?

住宅ローン控除の正しい名称は「住宅借入等特別控除」です。住宅ローンで家を建てたり、購入したり、リフォームしたりした場合、所得税や住民税が控除される制度のことをいいます。控除額は住宅ローンの年末残高より一定割合で、年間控除額の限度は40万円までです。しかし、この制度は自分が支払う税金から控除されるものであるため、必ず限度額の40万円が控除されるわけではありません。また、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は限度額が50万円です。

 

低金利だから住宅ローン控除を活用するべき

日銀による金融政策によって、住宅ローンは低金利の状態が続いています。金融政策の廃止や経済回復などがない限り、しばらくは低金利の状態が続くでしょう。低金利な状態が続いていることから住宅ローンを借りる人も増えています。住宅ローン控除は、住み始めてから10年間適応されるので、返済や納税が厳しい人には、所得税の一部が返還され、控除しきれない分が翌年の住民税控除にもなるのでお得です。

 

手続きは確定申告で

住宅ローン控除は、初年に限り年末調整による手続きができないため、確定申告をする必要があります。2年目以降は年末調整で手続きすることが可能です。確定申告で住宅ローン控除を申請するために必要な書類をご紹介します。

 

【税務省や国税庁のサイトから取得できる書類】
・確定申告書(会社員の場合はA)
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書

 

【市町村役場から取得できる書類】
・住民票の写し

 

【法務局から取得できる書類】
・建物、土地の登記事項証明書

 

【契約した不動産から取得できる書類】
・建物、土地の不動産売買契約書
・耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し(一定耐震基準を満たした中古住宅)
・認定通知書の写し(認定住宅の場合)

 

【職場から取得する書類】
・源泉徴収票

 

【借入した金融機関から送付される書類】
・住宅ローンの残高証明書

 

書類の取得に時間がかかるものもあるので、申請する場合は早めに準備しておきましょう。住宅ローンは最長35年にわたって返済する必要があり、負担がかなり大きいです。少しでもお金の負担を減らして住宅ローンを借り入れたい方は、住宅ローン控除を活用してみましょう。

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