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大手銀行がマイナス金利!住宅ローン選びで重要なのは?

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大手銀行で、変動金利型の住宅ローンがマイナス1.88%という最大領域に突入したことをご存知の方も多いのではないでしょうか?この金利優遇制度は、借り手からしてみればとても有利な制度ですが、全ての方に共通して受けられるものなのか疑問に思う人は多いものです。ここでは金利優遇制度について解説します。

 

金利優遇制度とは?

はじめて住宅ローンを組む人には、そもそも「金利優遇制度」が何かご存知ない方も多いでしょう。平成28年1月時点の店頭金利(変動金利型住宅ローン)は、多くの銀行で2.47%という結果を残しています。本来は店頭金利で貸し出しをするのが通常なのですが、銀行との間で住宅ローンの貸し出し競争が年々激しくなってきたため、借り手となる顧客の内容や条件によっては金利を優遇して貸し出しできるようにするのが金利優遇制度です。例えば、顧客の自己資金額やその比率、勤務年数や勤務地の規模などを勘案して一定の条件をクリアできた場合に、適用される仕組みとなっています。

 

支払い利息の差はどれくらい?

上記の金利優遇制度はどんどん拡大傾向にあり、平成27年秋にはマイナス1.88%の前代未聞の金利優遇となる大手銀行も出現してきました。金利優遇幅が上昇していくと利息の差も当然変化してきます。

 

金利優遇幅マイナス0.1%と1.88%の差とは、どれくらいになるのでしょうか?変動金利型住宅ローンを35年返済で契約したケースを想定すると、35年間の利息総額は、約1,280万円もの支払い利息が発生することになります。借り手にとっては大変有利な制度であることは間違いありません。

 

銀行を選ぶには

金利優遇制度が、借り手にとって非常に有利な制度であることは理解できたと思いますが、どの銀行に対して誰でも受けられる制度ではありません。銀行によっては勤務先の規模の大小を問うところもあり、頭金として用意できる額が多くても、ご主人の勤務先規模が小さかったりすると受けられません。その場合、その銀行に審査を依頼しても良い融資条件を得るとができないでしょう。 また、それとは逆のケースもありえます。

 

ですから、銀行の審査の特徴をあらかじめ把握して、自分たちの持つ条件に適した銀行に審査を依頼することが重要です。そのほか、いくら金利優遇制度が受けられたとしても、給与振込口座を指定することが条件の場合もあるので、条件面でもしっかり検討しなくてはなりません。

 

銀行の住宅ローンのなかには、内容が複雑なものも多いです。金利を比較するだけでなく、いかに借り入れが有効に利用できるかをポイントに、住宅ローン選びをしてみてはいかがでしょうか。

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